8月20日、米アップルは、10月に予定していた従業員のオフィス復帰を早くても来年1月まで延期すると発表した。

また、現時点ではオフィスや店舗の閉鎖は予定していないと指摘されているほか、アップルは従業員にワクチン接種も奨励しているという。

シアトル・タイムズによると、アマゾンはホワイト・ワーカーの技術者とオフィス従業員6万人に少なくとも、2022年1月3日まで在宅勤務を続けるよう指示した。

ただし、ほかのビッグテックと大きく異なるのは、アマゾンは従業員がオフィスに戻る前にワクチン接種を義務する必要はないという。従業員にワクチン接種を奨励しているが、義務化はしていない。

マイクロソフト、グーグル、フェイスブックは、ワクチン接種義務付けで10月にオフィスを再開する予定であり、復帰時期においてもほかのビッグテックと差が見られる。

なお、アマゾンの倉庫で箱詰め、商品の仕分け、トラックの積み下ろしをしているブルーワーカーはこの対象に含まれていない。むしろ、倉庫作業員に対して同社は、ここ数カ月、コロナウイルス対策を後退させている。倉庫で働く従業員によると、同僚がこの病気に陽性反応を示しているという通知を受け続けているという。

倉庫作業員間でワクチンに対する態度がまちまちであることが、アマゾンが全社的にワクチン義務化することを躊躇している一因となっているとブルームバーグは今週報告した。もし、義務化すると反ワクチン派が多い倉庫作業員が辞めて、仕事が成り立たなくなるためだ。

ウォルマートやタイソン・フーズでは、分割アプローチを採用しており、オフィスワーカーとマネージャーにはワクチンを義務付けているが、現場スタッフには義務付けていない。

■参考文献

・https://www.seattletimes.com/business/amazon/amazon-pushes-back-return-to-office-until-2022/

感染力の強いデルタ株ウイルスが各地で流行していることを受けて、米国のビッグテックが、自社の従業員がオフィスに入る前にワクチン接種を受けることを義務付ける発表をはじめた。

アルファベットのグーグルとフェイスブックは7月28日水曜日、米国の全従業員がオフィスに入る際には予防接種を受けなければならないと発表した。また、グーグルは今後数ヶ月のうちに、他の地域でも予防接種活動を拡大する予定だ。

デルタ株の脅威を受けツイッターは、米国で再開したオフィスを再び閉鎖した。ツイッターは16か月以上経った約2週間前に、従業員がサンフランシスコとニューヨークのキャンパスに50％の容量で戻ることを許可したばかりだった。

ストリーミング大手のネットフリックスも、米国内のすべての作品でキャストとクルーにワクチン接種を義務付ける方針を打ち出している。

「ゾーンA」で働いている、または「ゾーンA」の人たちと接触するすべての人に予防接種が必要になると発表した。ゾーンAとは、俳優とその近くにいる人を指すと理解されている。ワクチン接種の義務化は、SAG-AFTRAの新しい職場復帰ガイドラインに基づいてNetflixが実施した最も強力な措置である。

アップルは、米国のほとんどの小売店で、顧客、スタッフともに、ワクチン接種を受けた上でマスク着用のポリシーを復活させる予定だという。

マイクロソフトやUberをはじめとする多くのテック企業は、パンデミックの影響でオフィスが閉鎖され、テレワークをするようになって数ヶ月が経過した今、従業員がオフィスに戻ることを期待していると述べている。

4月には、セールスフォース社は、ワクチンを接種した従業員の一部のオフィスへの復帰を認めると発表した。

また、グーグルは7月28日水曜日、異なる地域間でデルタ型の亜種に起因する感染が最近増加していることから、在宅勤務制度を10月18日まで延長すると発表した。

■参考文献

・https://www.reuters.com/world/us/google-will-require-covid-19-vaccine-us-employees-step-into-campuses-2021-07-28/、2021年7月29日アクセス

・https://www.newsmax.com/us/big-tech-facebook-google-face-mask/2021/07/28/id/1030335/、2021年7月29日アクセス