ビッグ・テックと人権問題「大覚醒」

人権問題と経営

過激派テロ・選挙操作・宗教的情熱にどう態度をとるか


今後、ビッグ・テックにおける重要課題のひとつは「人権問題」になる。

 

現在、世界中の何十億もの人々が、Amazon、Google、SNSなどビッグ・テックが提供するサービスに依存して基本的人権を行使するようになっている。しかし、世界中の多くの人々にとって、これら人権関連の管理がビッグテックに集中することはかなりの害を意味なしている。

 

オンラインでこれらのビッグ・テックのサービスの使用を避けることはほぼ不可能になっている。特にFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアとGoogleの検索サービスは、情報にアクセスして情報を広めるためのゲートウェイになっている。

 

これらのプラットフォームは、過激主義とテロ、選挙操作、宗教的情熱、脆弱でリスクのあるグループへの影響などの問題に加えて、個人データの収集、使用、商業化などの複雑な問題に関連する新しい課題ももたらしている。

 

このようなリスクに対抗するために、ビッグテックは2020年以降「人権への配慮」を事業戦略、方針、計画に統合が進められるだろう。

ビッグテックは倫理道徳・宗教を学ぶ必要


人権問題を扱うときに重要なのは倫理道徳である。倫理・道徳は理性ではない。そのため、理性を絶対重視し、神や聖書を否定する左翼や経営者は、基本的な道徳的立場から「善」や「悪」のような用語を定義することは不可能である。

 

したがって、ビッグテックの多くは潜在的に人種的、または集団的な罪を抱いている。

 

たとえばアメリカの「人種」問題の「解決策は、より多くの社会学の本ではなく、より聖書である」と主張している。アメリカの人種差別に対処するために世俗的なアカデミズムに頼るのは賢明ではないだけでなく「それは非聖書的」である。

 

アメリカの保守派は、重大な宗教的重要性を持つ問題を重視しつつ、世俗的な政治的システムの構築を切望している。したがって、保守派の言論を封じるビッグテックは、聖書の助言全体を放棄しただけでなく、保守派が支持していると主張する世俗的な保守主義の核となる要素とさえ矛盾した。 

 

理性的判断で人権問題をさばくことが不可能であることを今後ビッグテックは理解するだろう。

ビッグテックは大覚醒運動を学ぶ必要


ドナルド・トランプは新しい大覚醒運動である。

 

彼の選挙演説は従来のものと異なり、身振り手振りを交え、平易な言葉で語られ、非常に感情的である。この新しい選挙演説のスタイルは、それゆえにアメリカでの宗教の熱をよみがえらせるだろう

 

参加者らは、民主党やオバマのような知的な談話を受け身で聞くよりも、情熱的にラリーに関わり、祭りのように声援と拍手喝采を送るだろう。

 

彼らは一般的に「オルタナ右翼」や「Qアノン」と呼ばれ、従来の共和党から分離していくだろう。一方、従来の共和党は「小さな民主党」と呼ばれるようになる。この共和党の分裂はこれまでのアメリカ二大政党の新しい局面の展開となるだろう。

 

トランプに影響された人々は、今後、家で聖書を研究し始めるだろう。これは事実上、宗教的な方法で公衆に知らせる手段を分散させ、宗教改革時のヨーロッパでの個人主義的傾向と同様のことである。

 

だからこそ、ビッグテックは法や理性的判断でかれらをさばくことは不可能である。ビッグテック経営者は聖書や宗教の教義を読み込み、宗教や聖書の理由で彼らをなだめなければならない

Facebookが宗教勢力を開拓


宗教を経営戦略にいち早く導入しはじめたビッグテックはFacebookである。

 

2021年7月26日のニューヨーク・タイムズにるとFacebookの次のターゲットは宗教勢力であると報じていいる。フェイスブックは、全米の信仰団体との正式なパートナーシップを強化し、宗教体験の未来を形作っている。

 

時価総額が1兆ドルを突破したFacebookは、ここ数年、個人の集会からAssemblies of GodやChurch of God in Christのような大規模な教団まで、さまざまな信仰共同体とのパートナーシップを開拓した。

 

また、凍結したトランプ前大統領のアカウントを解除する予定である。

 

コロナウイルスの大流行により、宗教団体が新たな活動方法を模索するようになった今、Facebookは、高い関心を持つユーザーを自社プラットフォームに引き込むための戦略的な機会をより多く得たいとも考えているという。

 

教会やモスク、シナゴーグなどが、礼拝を行ったり、よりカジュアルに交流したり、寄付を募ったりするなど、宗教生活をフェイスブックのプラットフォームに組み込むことを目指している。