ビッグテックが「歴史的景気減速2022」を警告

「歴史的景気減速2022」を警告

ビッグテックが続々従業員を解雇中


ビッグテック企業が世界的な景気減速で解雇をし始めている。背景にはインフレ、ウクライナでの戦争、長期化するパンデミックがある。

 

多くのテック企業は人員配置のニーズを再考しており、一部の企業は採用の凍結、オファーの取り消し、レイオフを繰り返している。

 

8月、グーグルの経営者らもまた従業員らに、次の四半期の収益が良くない場合は、業績を上げるか、「路上で血が流れるだろう」として退職する準備をするよう警告したと伝えられている。

 

グーグルの親会社であるアルファベットは、4月から6月の期間(第二四半期)の収益が予想より下回っていた。収益の伸びは、前年同期62%から13%に減速した。

 

アルファベットとグーグルのCEOであるピチャイは、先月末、激しい経済的逆風のため生産性を向上させる必要があると従業員に語り、より良い業績をより早く出す方法について、従業員からアイデアを求めたいと述べた。

 

グーグルは7月に、必要な従業員を確認し、今後の行動方針を決めるため、2週間採用を凍結した。これは以前から、今年の残りの期間、雇用を減速させると発表していた中での措置だった。

 

ピチャイは「不確実性がさらに高まる困難なマクロ環境に直面していることは明らかです」と述べた。

 

今週初め、マイクロソフトは、R&Dプロジェクトから200人の従業員を解雇し、7月以降で1800人解雇している。

 

アマゾンは、2019年以来最も遅いペースで雇用を増やしていると語っている。人員削減を行い、現在前四半期より約10万人少ない従業員となっている。

 

アップルは潜在的な経済不況に対処するため、来年、一部の部門で採用と支出を減速させることを計画している。

 

Facebookの親会社である Meta Platforms Inc.は、エンジニアの雇用計画を少なくとも 30%削減した。CEOのマーク・ザッカーバーグは従業員に、最近の歴史の中で最悪の景気後退がくるよ予想していると語ったという。

 

オンラインの中古車小売業者であるCarvana Co.は、5月に従業員の約12%に相当する2500人を一時解雇した。

 

現在の景気後退で従業員を解雇したり、雇用を延期しているテック企業は、Linkedln、Meta、Oracle、Twitter、Nvidia、Snap、Uber、Spotify、Intel、Salesforceなど。